2018秋季セミナーを開催しました

2018年12月6日

開催日:平成30年11月20日(火)

会 場:ホテルインターコンチネンタル東京ベイ(東京都港区)
来場者:181名

 一般社団法人余暇環境整備推進協議会(余暇進/笠井聰夫代表理事・会長)は、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイにおいて、第176回理事会ならびに平成30年度秋季セミナー「~平成の遊技業界、その歩み~」を開催した。
 今年度の秋季セミナーの特色は、登壇者はすべて余暇進メンバーによる2本のディスカッションという構成にある。第一部は、平成11年に業法の制定を掲げて設立した当協議会の今日までの歩みを振り返るとともに初心を確認するべく、発足初期から当協議会の原動力となっているメンバーから余暇進活動に懸ける想いが伝えられた。第二部では、ホール・メーカーの現役経営者が直面する種々の課題に対して、自社の成長ビジョンやそのための取り組みを中心に意見交換を行った。
 いずれも当協議会の推進力を高めるとともに、業界発展に欠かすことのできないテーマを取り上げており、平成の元号から新たな元号に変わる節目の年を迎えるに際し、幅広い業種が参画する当協議会の会員企業に向けて、より一層の一体感を生み出す内容となった。

開会挨拶 笠井聰夫 代表理事・会長

笠井聰夫会長
笠井聰夫会長

「昨今の業界を語る時、当然ではありますが、ややもすれば厳しい、悲観的な側面に目が向けられがちですが、他方で、働き方改革が進行して大手企業の中には新たに週休3日制に踏み切ったところもあり、今後はAIやITの普及でますます個人の可処分時間が拡大する、さらには、団塊世代の高齢化は新たな余暇需要の拡大をもたらす等々、これぞチャンスといえる側面も少なくありません。
 目を広げれば、悲観要素ばかりでなく、楽観要素も多々あるわけであります。いまは厳しい状況を受け身でなく前向きにとらえてチャレンジするということが大事なのだろうと思います」

第一部ディスカッション「伝えたい業法への想い」

左からパネリスト:金海龍海 副会長、香月義春 常務理事、金村浩二 常務理事、髙山貴一 顧問、司会:渡邊洋一郎 理事
左からパネリスト:金海龍海 副会長、香月義春 常務理事、金村浩二 常務理事、髙山貴一 顧問、司会:渡邊洋一郎 理事

 余暇進発足当初から余暇進を牽引して来た金海副会長、髙山顧問と、長年に亘り執行部・理事として当協議会を支える香月常務理事、金村常務理事がパネリストとして登壇。司会は執行部と共に中心メンバーとなって業法試案を作成しその制定に尽力して来た渡邊理事が務めた。
 余暇進発足時の業界が恒常的に抱えていた問題とは何だったのか。司会の渡邊理事から話を向けられた金海副会長は「当時、我々がこの業界に強い危機意識を感じていた問題点は(同一の法律であるにも関わらず)その時々の行政の担当官によって、解釈および運用が異なり、このため指導の内容も変わっていたことが挙げられる。曖昧な解釈で営業を続けていくことに強い危機意識を感じていた。そこで全国で一律の運用がなされるよう法を整備することが大切だと考えた。法律を作り変えるということは、それだけ我々にとっても遵守する責任が発生するが、法を守る責務と法の中で守られる側面もある。法律によってしばられるといったマイナスのイメージばかりではないと捉えて欲しい。当時から我々は法律を遵守し営業を行うことが大切だと考えた。それは今でも変わらない。業界全体が共通の危機意識をもって今の世代が取り組まなければ、次の世代も同じ問題を抱えていくことになる。だから一歩ずつでも前進していきたい、というのが私の気持ちだ」と話した。
 次に業界の時代背景として当協議会が発足した平成11年当時はどのような時代であったのか、金村常務理事は「行き過ぎた射幸性が社会問題となり、80万台もの自主撤去を進めたのが平成8年。確かに平成に入ってから業界の売上規模は大きく伸びた。自主撤去を境に、ホール企業には、より営業の中で売上を求める者と、企業としての在り方を考え、組織化とビジョンを持つ者に別れていったように思う」と述べた。この意見に髙山顧問も同調するように「遊技機メーカーの中には株式公開する企業が生まれた。右肩上がりの業績にどこか浮かれていた感じが漂っていた。だからこそ大きくなった業界は襟をただし健全営業が大切だと認識していた」と振り返った。
 司会の渡邊理事は「問題の根本をさかのぼって考えるために余暇進という組織が作られ、環境整備という新しい理念を掲げた。射幸性の問題と賞品問題は、風営適正化法では解決できない問題。業界が正業化するためには、それら問題を健全化しなければならないと考えたのが余暇進だった。それならばと、私は風営適正化法の改正を目指すのではなく、業法による環境整備が必要だと提案させてもらった」と今日まで続く当協議会の基本スタンスが形作られた経緯を紹介した。
 書籍「風営適正化法令におけるパチンコ営業運用上のQ&A」(風営適正化法Q&A)を改訂しながら刊行し続けている。これは金海副会長が前述した、いわゆる行政指導の温度差の改善に資するものとして、また目下の遵法営業において必須であると当協議会で考え刊行をはじめた事業となっている。
 風営適正化法Q&Aの刊行により、ホール経営企業をはじめ関連業種の社内研修等で積極的に用いられるようになったと各々のパネリストが活用状況を紹介。香月常務理事は「非常に価値あるものになったと考えている」として、その理由を「現場と行政の間で役に立つものとなった」と客室内構造物の高さ制限や賞品陳列の在り方、調光器の使用など数々の解釈において共通理解を生む端緒となった点への価値を強調した。
 この後、話題は射幸性や賞品問題といった風営適正化法上で抱えている問題から、昨夏当協議会から行政に提出したパブリックコメントや業法試案といった余暇進活動についても話が及んだ。

1811秋季セミナー全景

 

※第二部ディスカッションは後日更新予定

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